2020.7.11

富士通が自社で取り組む働き方改革について考える

さる7月6日、富士通（東証銘柄コード6702）はコロナ後の「新常態」を見据えて業務の大幅な改革に着手することを発表しました。
詳細はこちら→　https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/07/6.html

私が今回着目したのは、【社内カルチャーの変革】の実現として列挙した施策のうちで①ジョブ型雇用（職務を明記した雇用契約による雇用、多くの日本型企業は「メンバーシップ型雇用」を採用）に転換すること、と②AIによってデータを可視化し従業員の生産性の向上と業務改善を求める、という点です。

同社はこのプレスリリースの中で「従業員の高い自律性と信頼に基づいたピープル・マネジメント」でジョブ型人事制度を一般の従業員にまで拡大しますよ、でも会社の方針にそぐわず「生産性の向上や業務の質」に問題があり更なる改善が必要だと思われる従業員を自社で開発した商品を駆使し、蓄積されたメールや文書のタイトル、スケジュールなどのデータからAIで業務内容を可視化、現状の働き方の課題を抽出し、監視・教育を行いますよ、と読み取れるのです。

「従業員の高い自律性」を尊重し従業員への「信頼に基づいたマネジメント」を行っていますという表明は、企業として立派なものだと思いますが、その前提に立つとAI（artificial intelligence＝人工知能）を活用したテクノロジーを人事管理に直結することが果たして従業員の「自立性」や「動機付け＝モチベーション」に働きかけ、企業側の意図した「働き方改革」を実現する、ことになるのだろうか大変興味深く今後の推移をみていこうと思います。

ただ一方で、私たち中小企業といえども、AIを活用してビッグデータ解析などを利用し、商品開発戦略やマーケティング戦略に独自性をもっていかなければ勝ち残っていくことができない時代は、もうすぐそこに来ていると自覚しなければいけませんが・・・。

2020.6.21

従業員が目的をもって仕事に取り組む重要性について

企業にとって事業目的を達成するためのすべての源泉は収益であることは今更論を俟ちません。
しかし、先日ある建設業者の社長と決算の打ち合わせをしていた時の話題で・・・、
「現場毎に進捗も違うし、毎月の収益管理もどの程度正しいのか不安だ。決算月になって業績を確定するための時間がかかりすぎている、何とか出来ませんか？」という話になりました。

正直私自身、月次試算表を作成するたびに
“もっと現場毎の「仕掛品原価＝未成工事支出金」を正しく把握しなければ・・・。
さもなければ「完成工事総利益」は蓋を開けるまで分からない（黒字になるか赤字か！？）不安から脱却できない”
とも感じていたのです。

とは言え、当社も従業員は毎日現場作業を事故なく終わらせることに注力しており、従業員を集めて座学の研修を行う余裕はほとんど生み出すことは困難な状態であることも事実です。

そんな折、ある経営コンサルタントと、
「難しい会計の話からではなく、現場で作業している従業員でも「仕掛品原価を正しく計上すること」も現場を任されている自分らの重要な仕事の一つである、という意識を、どうやって持ってもらえるだろう？」と雑談していて、そこで出会った小冊子がありましたのでご紹介します。
タイトルは「マンガでわかる　若手技術者育成のための原価管理ハンドブック」です。
発行は東日本建設業保証株式会社様です。
希望者には無料で配付していただける気の配りようです（ただし配送してもらう場合は送料負担）。
もしご興味があればお問合せしてみてはいかがでしょうか。
ウェブサイトのURLは、
https://www.ejcs.co.jp/report/topics.html

全編を読み通して、現場での原価管理を徹底することは、冒頭に述べた通り、企業活動のすべての源泉である利益を生み出すこともさることながら、次のことを再認識することになりました。

１．期首の予算編成と、それの具体的根拠となる現場毎の収益目標の設定が重要であること
２．その目標の達成のためには、すべての現場において工程管理とそれに応じた原価管理を通して、従業員一人ひとりが自分の役割を認識して、その全体の目標を達成するための下位となる自分の目標を立て実行すること
３．現場には、予期せぬ変更や手戻り、失敗はつきものです。しかしそれを乗り越える、あるいは未然に防ぐためには、現場チーム員が何か問題を発見したときに、チーム内に言いやすい環境を作っておくこともリーダーとして重要なことだということです。

そのためには常日頃から、コミュニケーションが取れる職場環境を作っているだろうか？（経営トップを頂点とした）リーダーは、問題に対して従業員を一方的に喋り捲る、責め立てるのではなく、ちゃんと聞く耳をもって“謙虚に問いかける”心構えができているだろうか？という姿勢も問われていると考えました。

2020.4.12

受動喫煙対策はお済ですか？

2020年4月1日健康増進法の一部を改正する法律が全面施行となりました。これにより、飲食店でも原則屋内禁煙となり、喫煙のためには「喫煙専用室」の設置が必要となります。さらに、20歳未満の人が立ち入ることが禁止されます。

ただし、次のような条件に当てはまる場合は経過措置として、喫煙可能店とすることができます。
１．2020年4月1日時点で、すでに店舗が存在していること
２．資本金または出資の総額が5,000万円以下であること
３．客席面積（店舗全部の面積ではありません）が100平方メートル以下であること

成人のみが来店し、20歳未満は対象外である場合は、店全体を「喫煙可能店」とし、現状通りで営業することはできますが、一方で家族連れなどで20歳未満の人も来店するケース（従業員であっても20歳未満は立ち入ることができません＝実質雇用することができない）が想定される場合は全面禁煙としなければなりません。

「喫煙可能店」として営業をする場合は、自治体（名古屋市等）に既存小規模飲食店対象の、「喫煙可能室設置施設届出書」を提出した上で、標識を掲示することが定められています。

義務に違反した場合は、罰則の適用（過料）が課せられることがありますので、注意してください（施設標識の掲示を怠った場合50万円以下の過料）。

届け出先は、名古屋市の場合「名古屋市健康福祉局健康増進課推進係」となります。
詳しくは、名古屋市のウェブサイトをご覧ください
http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000024729.html

また、国（厚生労働省）からの対策を行う際の支援策として、設置経費にかかる財政・税制上の制度がありますので、相談してみてはいかがでしょうか。
https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/business/restaurant/type_2.php

新型コロナウイルス感染拡大の防止の協力に向けてご心配、ご多忙のことと思いますが、一点に気を取られて足元をすくわれないように留意しましょう。

2020.3.22

新型コロナウィルス感染症対策情報の掲載を始めます

新型コロナウィルス感染症に関して過日の専門家会議では、国内では爆発的な感染拡大には進んでおらず持ちこたえているものの、都市部を中心に感染者が少しずつ増えているなど、これまでの努力を続けなければ、クラスターの大規模化や感染の連鎖による患者の急激な増加、いわゆるオーバーシュートが生じる可能性が指摘されています。
これは公衆衛生面のみならず、私たち殊に中小企業者の経営・生活の維持にも甚大な影響を及ぼしています。

国、特に厚生労働省、政府系金融機関である日本政策金融公庫は、休業手当を助成する「雇用調整助成金」の範囲を拡大したり、一般保証とは別枠で保証する「セーフティネット保証」等の支援策を矢継ぎ早に講じていることはご承知だと思います。

当事務所は、皆様が断片的な情報で判断に迷うことがないように、「新型コロナウィルス感染症対策情報―政府等の企業向け支援策一覧」をご覧いただけるページを新設しました。これは新型コロナウィルスの影響を受けた事業者に対する国（省庁）や政府系金融機関の支援策をご案内するページです。ホームページの右上のメニュー、またはホームページ下段のバナーいずれかをクリックしていただければご覧いただけます。
掲載する情報としては、経済産業省、中小企業庁、厚生労働省、財務省、国税庁、総務省、中小企業基盤整備機構、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫（商工中金）などが発出した情報で、それぞれ新たな情報が出次第逐時情報も更新します。

また、目的に適った支援策があり、適用ができるか、あるいは申請したいが手続がわからない、などの支援が必要な場合は当事務所がお手伝いしますので遠慮なくお尋ねください。

2018.7.22

働き方改革に取り組む企業は38.9% ―民間調査

NTTデータ経営研究所は12日、「働き方に関する調査」結果を発表しました。働き方改革に取り組む企業は38.9%（対前年度比2.5ポイント増）。働き方改革に取り組んでいる企業のプラスの変化としては、「労働時間の減少（34.3%）」、「休暇の取得しやすさ（32.0%）」、「気持ちに余裕（24.5%）」、などがあるが、「生産性の向上」は18.5%に止まる。一方でマイナスの変化としては、「収入が減少している（22.9%）」、「気持ちの余裕がなくなっている（18.5%）」、「やらされ感が増加している（15.0%）」など。

詳しくはhttp://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/180712/

2018.6.24

「セルフ・キャリアドック」導入を支援する拠点を東京・大阪に開設

厚生労働省では、６月20日に、企業の「セルフ・キャリアドック」導入を無料で支援する拠点を東京と大阪に開設しました。拠点では、セルフ・キャリアドック導入を検討する企業の状況や要望に応じてアドバイスを行うなど、支援を行います。

＊セルフ・キャリアドックとは…キャリアコンサルティングとキャリア研修などを組み合わせて行う、従業員のキャリア形成を促進・支援することを目的とした総合的な取り組みのこと

詳しくはhttp://selfcareerdock.mhlw.go.jp

2017.11.23

ジョブ・カード制度「人材育成のための助成金について」説明会

名古屋商工会議所では、事業主が従業員の「キャリアアップ」や「人材開発」を目的とした支援を行う場合の、ジョブ・カード制度並びにこれを利用して受けられる助成金についての説明会を開催します。

名古屋商工会議所の会員の方は参加してみてはいかがでしょうか。

【日時】平成２９年１２月７日（木）午後１時から午後4時40分まで

【会場】名古屋商工会議所5階会議室

詳しくはhttp://www.nagoya-cci.or.jp/event/eventdisp.php?event_id=1709080004

企業向け「高年齢者雇用推進セミナー」を開催

愛知県は高年齢者雇用の理解を深めてもらうため、事業主、企業の人事労務担当者向けに「高年齢者雇用推進セミナー2017」を開催します。

【日時】平成29年10月11日（水）午後1時30分から午後4時まで

【会場】愛知県産業労働センター（ウインクあいち）5階小ホール2

【参加料】無料

詳細記事はこちら→http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/event/2017/kounennreisemina-.html

ちらしはこちら→http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0118/7656/20179113217.pdf

２０１７春季生活闘争最終回答集計を公表／連合

連合（神津里季生会長）は５日、2017春季生活闘争の最終集計結果となる第７回回答集計結果を公表しました。７月３日午前10時時点で集約された賃上げ回答（平均賃金方式）は、金額で5,712円（前年比67円の減少）、率では1.98％ （前年比0.02ポイントの減少）となりました。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2017/yokyu_kaito/index.html#kaito_no07

4月から中小企業でも社会保険の加入対象が拡大

4月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が拡大し、従業員500人以下の企業で働く短時間労働者も、労使で合意すれば社会保険に加入できるようになりました。厚生労働省では専用のホームページに、社会保険加入のメリットや対象者の要件、Q&A等を掲載しています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/